業務内容

業務内容

税理士業務

顧問先へのサービス

1. 税務代理

法人税・消費税・住民税・事業税に関して、代理権限書を提出し、税理士の署名押印をすることにより納税者の代理を致します。税務署・役所からの問い合わせ、調査の日程等まずは弊社に連絡が来るようになります。また、税務調査がある場合は立会、折衝を行います。なお、国税不服審判所への不服申し立て、裁判所の補佐業務は別途契約させていただくことになります。

2. 税務書類の作成

  1. 税務申告書作成
    法人税・所得税・消費税・住民税・事業税の申告書作成を代行します。
  2. 税務申請書作成
    法人税・所得税・消費税の申請書作成代行をします。
    適用年度の前年までに提出しなければ申請が適用されず多額の損害になる場合があり、事前の意志決定が重要になります。
  3. 決算書類作成
    法人税・所得税の申告書に必要な決算書、内訳書、概況書等の作成をサポート致します。
    また、半期が終了した時点で中間決算書を作成いたします。
  4. 法定調書作成
    法定調書合計表の作成に必要な源泉徴収票、法定調書を作成いたします。
    源泉徴収票の作成に当たり年末調整、住民税、源泉税納付書の作成もサポート致します。源泉納付の特例を選択されている方は夏期源泉税納付書作成もサポート致します。また償却資産税の申告書の作成を行います。
  5. 税務監査
    正しい申告書が作成できるよう、日常の処理における法人税、所得税、消費税の税務上の可否の検討を1仕訳毎に行います。

3. 税務相談

随時必要に応じ訪問相談、来所相談、電話やメールによる相談を行います。
中間決算時、決算時には節税、銀行対策、リスク対策の相談もいたします。

4. 会計業務相談

日常の経理処理における科目等の選択、弥生会計の操作についてご説明致します。

5. その他の税務業務

  1. 個人確定申告
    役員報酬が複数ある場合や、年金所得がある場合、医療費控除、住宅取得控除など役員本人の簡単な申告に関して、顧問契約のお客様にはサービスで代行致します。
    不動産所得がある場合、他の事業所得がある場合、資産の譲渡等の申告は別途報酬が発生いたします。
  2. 相続、贈与の申告、相談
    代表者の資産にかかる相続税や贈与税の相談、円滑な事業承継、後見人の問題などのご相談を行います。申告は別途報酬が発生いたします。
  3. 経営相談
    会社のキャッシュフローの改善、融資先の紹介など資金繰りに関するご相談を行います。

コンサルティング業務

※コンサルティング業務は青葉総合税理士法人のグループ会社で業務を行います。

1. 相続税対策

組織再編による自社株対策、信託受益権、軍用地による相続評価の引き下げを提案いたします。

2. アジア進出サポート

中国(大連、上海、珠海)、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ミャンマー、フィリピンなどアジア諸国に進出する企業を現地の専門家とともに法務、税務の面からサポート致します。また香港、マカオ、シンガポールなどのタックスヘイブン国の有効的な活用方法についてコンサルティング致します。

3. 日本進出サポート

アジア諸国から日本に進出する企業の日本法人設立、日本支社開設のお手伝いから入国管理、決算、申告業務のお手伝いを致します。

4. 生命保険、リスクマネジメントコンサルティング

現在加入している生命保険の分析、アドバイスを行います。また直近の決算書を元に経営者に万が一のことがあった場合のリスクを数値化しその対策をコンサルティング致します。

5. 投資コンサルティング

現在所有している土地の有効活用の他、国内の一棟アパート、ワンルームマンションなど0からの不動産投資のお手伝いを致します。また最新の海外ファンド、アジアの不動産などの海外投資もご案内致します。

6. 飲食店開業コンサルティング

飲食店を新たに開業する方にテナント探しから開業計画、融資、スタッフ教育、初期運営のお手伝いまで行います。

7. セカンドオピニオンサービス

複雑化、国際化している現在のわが国の税制においては顧問税理士だけではなく別の専門家の意見を聞くことでよりよい判断、対処ができる可能性があります。ご相談だけでもお気軽にご利用ください。
» セカンドオピニオンサービスのご案内はこちら

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